健康コラム

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病気治療と職業生活の両立について

日本人の平均寿命が世界一であることをご存じの方も多いでしょう。 寿命が長くなった以外にも、若い世代の人口減少や定年退職後の再雇用制度などの普及によって、年を重ねてからも働く人の数が増えています。 このような現代日本が抱える問題の一つに、病気の治療と仕事の両立があります。 どんな病気にもならないという人はいないでしょう。誰もが年を重ねるにつれ、さまざまな病気を経験することになります。 この記事では、病気の治療と職業生活の両立についてご説明します。 病気を抱える労働者の現況 平成25年に厚生労働省が企業に対して実施したアンケートによれば、病気を理由に1ヶ月以上連続休業している企業の割合は、メンタルヘルスが38%、がんが21%、脳血管疾患が12%となっています。 また、平成22年に行われた国民生活基礎調査に基づく推計によれば、仕事をしながらがんの治療のために通院している人は、32.5万人に上っています。 医療の発展により、かつては治らない病気であったものが「長く付き合う病気」に変化しつつあります。 病気になったからといってすぐに労働者が離職する時代ではなくなりました。 職場が取り組むべき課題 病気を抱えている労働者でも定期的な通院や投薬によって、働きながら治療を続けることが可能なケースも増えています。 しかし、職場の理解や支援の不足により、働きながらの通院が難しい状況が生まれ、離職してしまうケースも存在しています。 労働安全衛生法では、事業者が労働者の健康を確保するための規定があります。 事業者は健康診断の実施や医師との面談を提供し、就業上の措置が必要な場合は、作業場所や内容の変更、労働時間の変更などを行わなくてはなりません。 こうした職場の配慮は、病気を抱える労働者が仕事によって病気の状態を悪くしたり、新たな病気の発症を防ぐために必要なものなのです。 具体的な環境整備 病気を抱える労働者が働きやすい職場づくりのために、環境整備から始めていきましょう。 例えば、時間単位の年次有給休暇制度の導入は、通院してから出社したいというニーズに適しています。 年次有給休暇は基本的には1日単位で与えるのが基本ルールですが、労使協定を結べば1時間単位で与えることが可能になります。 また時差出勤制度を整えることで、通院しやすくなるのはもちろん、ラッシュなど体に負担のかかる時間帯を避けて通勤する環境を用意できます。 同様に在宅ワークも、治療と仕事の両立支援のために導入している企業も増えてきました。 また有給休暇とは別に傷病休暇・病気休暇を設ける企業もあります。 病気治療と職業生活の両立のまとめ ご紹介してきたような治療と仕事の両立支援は、労働者の健康を守るだけでなく労働者の安心感やモチベーションアップにもつながります。 結果、企業としても継続的な人材の確保や、生産性の向上、多様な人材活用が実現できるでしょう。 労働者のワークライフバランスの実現を目指すことが、組織や事業の活性化につながるのです。 誰もが健康で長く働ける社会のために、自分たちができることから取り組んでいきましょう。 参考資料:厚生労働省 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001088186.pdf ココカラ通信10月号

2023.10.31

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9月は健康増進普及月間

厚生労働省では、毎年9月を「健康増進普及月間」と定めています。 健康に対する国民の一人ひとりの意識を高め、健康な体を維持するために国と自治体が一緒になってさまざまな活動を行っています。 この記事では健康増進普及月間についてご紹介します。 【日本人の健康と平均寿命】 日本人の平均寿命が世界一長いことは有名ですね。 厚生労働省のデータによれば、令和4年度の日本人の平均寿命は、男性81.05歳・女性87.09歳となっています。 この平均寿命の長さは、日本人の健康水準が向上し続けているからにほかなりません。 みなさんのなかにも、「健康のためにしていること」をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、その一方では高齢化が進み、社会生活環境の急激な変化などに伴って、糖尿病・がん・心臓病・脳卒中などの生活習慣病の増加が大きな問題となっているのが現状です。 健康増進普及月間では、この現代日本が抱えている健康問題を解決するために「生活習慣病の一次予防」と「健康寿命の延伸」を目標としています。 【一次予防とは】 検診での病気発見や病気の治療とは違って、一次予防では病気の予防や健康増進を行います。 病気の原因を排除したり、病気のリスク低減を目指すのが一次予防です。 具体的には、食事や運動などの生活習慣や生活環境を改善したり、健康教育などによって正しい知識を身につけ健康増進を意識してもらうなどがあります。 日本で問題となっている生活習慣病では、よくない生活習慣をあらためることで病気の発生を防いだり、良い状態をキープすることができます。 【健康寿命とは】 健康寿命とは、健康状態で生活することができるとされる期間のことです。 日本では平均寿命が長くなったことによって、平均寿命と健康寿命の間に大きな差が出てきています。 2019年では平均寿命と健康寿命の差が、男性で8.73年、女性では12.06年となっています。 この差はそのまま「健康ではない期間」とも言い換えられます。 この差を縮め、生活の質をあげることが日本の課題の一つとなっています。 【健康増進普及月間標語】 令和5年の健康増進普及月間の統一標語は、下記に決定しました。 1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ ~健康寿命の延伸~ 健康のための基本的な事柄に思えますが、みなさんはできているでしょうか。 運動だけでも、食事だけでも、健康を維持するには足りません。 健康寿命を伸ばすことを目指して、良い生活習慣作りに挑戦していきましょう。 【健康増進普及月間のまとめ】 運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善は、生活習慣病の予防や健康寿命を延ばすことと大きく関係があります。 普段の何気ない習慣だからこそ、今更変えにくいかもしれませんね。 健康増進普及月間の開催に伴い、各地でイベントも開かれています。 健康講演会やウォーキングイベント、食生活相談や栄養改善指導といった、私たちが参加しやすいものもあります。 こういったイベントに興味を持ち、参加してみることも生活習慣の改善への一歩です。 ぜひ健康増進普及月間をきっかけに、自分の健康を見つめなおしてみてください。 参考資料:厚生労働省 令和5年度健康増進普及月間実施要綱 https://www.smartlife.mhlw.go.jp/pdf/slp_estorative_r5.pdf 厚生労働省 1主な年齢の平均余命 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-02.pdf ココカラ通信9月号

2023.09.27

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災害から身を守る特別警報

今年の夏も、台風や大雨、暴風など自然災害に関連するニュースがたくさんありました。 ニュースで流れる注意報や警報によって、落ち着かない日々を過ごされた方もいらっしゃると思います。 しかし、注意報や警報は私たちが災害から身を守るために必要な情報でもあります。 この記事では、特に私たちが知っておくべき特別警報についてご説明します。 注意報・警報と特別警報の違い 注意報は、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報のことです。 また警報は、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報のことです。 普段のニュースでもよく耳にするため、雨や台風の多い季節には注意報や警報に慣れてしまう方もいるかもしれませんね。 特別警報は、警報の基準をはるかに超える状態が予想され、重大な災害の起こるおそれが高まっている場合に発表されます。 災害が予想される地域の住民に対して最大級の警戒を呼びかけるものです。 また、区市町村は特別警報を確実に住民に伝えることが義務とされています。 とても重要な情報であることがおわかりいただけることと思います。 特別警報の種類 特別警報には、大きく分けて二つの種類があります。 ①大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪 これらの災害では、「警報」の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に、「大雨特別警報」、「暴風特別警報」のように「〇〇特別警報」といった名称で発表しています。 台風の時期には、よく耳にする警報ですね。 ②地震・津波・噴火 これらの災害では、危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」としています。 震度6以上の地震予想では「緊急地震速報(警報)」、高さ3m以上の津波予想では「大津波警報」、噴火警戒レベル4以上の予想では「噴火警報(居住地域)」という名称で発表します。 緊急地震速報については、急にニュース画面に出てきたり、スマートフォンから通知が鳴り響いて驚いた経験をお持ちの方も多いと思います。 それだけ、今すぐ住民に知らせなくてはならない重要な情報だということです。 特別警報が発表されたら 特別警報が発表されたときは、まずは決して慌てずに周囲の状況を確認しましょう。 区市町村から避難指示が発令されている場合は、ただちに従ってください。 避難の際に、大雨や暴風のために移動することがかえって危険な状況となっていて自宅などに留まる場合には、二階などのより安全な場所に退避するなど、直ちに身の安全を確保してください。 大雨などは、時間とともに危険度が増す可能性もあります。 すでに避難が完了している場合でも油断をしないようにしましょう。 まとめ 災害時の重要情報である、特別警報についてご説明してきました。 忘れないで頂きたいのは、「特別警報が出ていないから災害は起きない」わけではないということです。 大雨や暴風など気象に関する災害のおそれがあるときは、気象情報や警報、注意報などを活用して、早め早めの避難行動を心がけてください。 参考資料:政府広報オンライン 命を守るために知ってほしい「特別警報」 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html ココカラ通信9月号

2023.09.21

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病気治療と職業生活の両立について

日本人の平均寿命が世界一であることをご存じの方も多いでしょう。 寿命が長くなった以外にも、若い世代の人口減少や定年退職後の再雇用制度などの普及によって、年を重ねてからも働く人の数が増えています。 このような現代日本が抱える問題の一つに、病気の治療と仕事の両立があります。 どんな病気にもならないという人はいないでしょう。誰もが年を重ねるにつれ、さまざまな病気を経験することになります。 この記事では、病気の治療と職業生活の両立についてご説明します。 病気を抱える労働者の現況 平成25年に厚生労働省が企業に対して実施したアンケートによれば、病気を理由に1ヶ月以上連続休業している企業の割合は、メンタルヘルスが38%、がんが21%、脳血管疾患が12%となっています。 また、平成22年に行われた国民生活基礎調査に基づく推計によれば、仕事をしながらがんの治療のために通院している人は、32.5万人に上っています。 医療の発展により、かつては治らない病気であったものが「長く付き合う病気」に変化しつつあります。 病気になったからといってすぐに労働者が離職する時代ではなくなりました。 職場が取り組むべき課題 病気を抱えている労働者でも定期的な通院や投薬によって、働きながら治療を続けることが可能なケースも増えています。 しかし、職場の理解や支援の不足により、働きながらの通院が難しい状況が生まれ、離職してしまうケースも存在しています。 労働安全衛生法では、事業者が労働者の健康を確保するための規定があります。 事業者は健康診断の実施や医師との面談を提供し、就業上の措置が必要な場合は、作業場所や内容の変更、労働時間の変更などを行わなくてはなりません。 こうした職場の配慮は、病気を抱える労働者が仕事によって病気の状態を悪くしたり、新たな病気の発症を防ぐために必要なものなのです。 具体的な環境整備 病気を抱える労働者が働きやすい職場づくりのために、環境整備から始めていきましょう。 例えば、時間単位の年次有給休暇制度の導入は、通院してから出社したいというニーズに適しています。 年次有給休暇は基本的には1日単位で与えるのが基本ルールですが、労使協定を結べば1時間単位で与えることが可能になります。 また時差出勤制度を整えることで、通院しやすくなるのはもちろん、ラッシュなど体に負担のかかる時間帯を避けて通勤する環境を用意できます。 同様に在宅ワークも、治療と仕事の両立支援のために導入している企業も増えてきました。 また有給休暇とは別に傷病休暇・病気休暇を設ける企業もあります。 病気治療と職業生活の両立のまとめ ご紹介してきたような治療と仕事の両立支援は、労働者の健康を守るだけでなく労働者の安心感やモチベーションアップにもつながります。 結果、企業としても継続的な人材の確保や、生産性の向上、多様な人材活用が実現できるでしょう。 労働者のワークライフバランスの実現を目指すことが、組織や事業の活性化につながるのです。 誰もが健康で長く働ける社会のために、自分たちができることから取り組んでいきましょう。 参考資料:厚生労働省 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001088186.pdf ココカラ通信10月号

2023.10.31

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9月は健康増進普及月間

厚生労働省では、毎年9月を「健康増進普及月間」と定めています。 健康に対する国民の一人ひとりの意識を高め、健康な体を維持するために国と自治体が一緒になってさまざまな活動を行っています。 この記事では健康増進普及月間についてご紹介します。 【日本人の健康と平均寿命】 日本人の平均寿命が世界一長いことは有名ですね。 厚生労働省のデータによれば、令和4年度の日本人の平均寿命は、男性81.05歳・女性87.09歳となっています。 この平均寿命の長さは、日本人の健康水準が向上し続けているからにほかなりません。 みなさんのなかにも、「健康のためにしていること」をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、その一方では高齢化が進み、社会生活環境の急激な変化などに伴って、糖尿病・がん・心臓病・脳卒中などの生活習慣病の増加が大きな問題となっているのが現状です。 健康増進普及月間では、この現代日本が抱えている健康問題を解決するために「生活習慣病の一次予防」と「健康寿命の延伸」を目標としています。 【一次予防とは】 検診での病気発見や病気の治療とは違って、一次予防では病気の予防や健康増進を行います。 病気の原因を排除したり、病気のリスク低減を目指すのが一次予防です。 具体的には、食事や運動などの生活習慣や生活環境を改善したり、健康教育などによって正しい知識を身につけ健康増進を意識してもらうなどがあります。 日本で問題となっている生活習慣病では、よくない生活習慣をあらためることで病気の発生を防いだり、良い状態をキープすることができます。 【健康寿命とは】 健康寿命とは、健康状態で生活することができるとされる期間のことです。 日本では平均寿命が長くなったことによって、平均寿命と健康寿命の間に大きな差が出てきています。 2019年では平均寿命と健康寿命の差が、男性で8.73年、女性では12.06年となっています。 この差はそのまま「健康ではない期間」とも言い換えられます。 この差を縮め、生活の質をあげることが日本の課題の一つとなっています。 【健康増進普及月間標語】 令和5年の健康増進普及月間の統一標語は、下記に決定しました。 1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ ~健康寿命の延伸~ 健康のための基本的な事柄に思えますが、みなさんはできているでしょうか。 運動だけでも、食事だけでも、健康を維持するには足りません。 健康寿命を伸ばすことを目指して、良い生活習慣作りに挑戦していきましょう。 【健康増進普及月間のまとめ】 運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善は、生活習慣病の予防や健康寿命を延ばすことと大きく関係があります。 普段の何気ない習慣だからこそ、今更変えにくいかもしれませんね。 健康増進普及月間の開催に伴い、各地でイベントも開かれています。 健康講演会やウォーキングイベント、食生活相談や栄養改善指導といった、私たちが参加しやすいものもあります。 こういったイベントに興味を持ち、参加してみることも生活習慣の改善への一歩です。 ぜひ健康増進普及月間をきっかけに、自分の健康を見つめなおしてみてください。 参考資料:厚生労働省 令和5年度健康増進普及月間実施要綱 https://www.smartlife.mhlw.go.jp/pdf/slp_estorative_r5.pdf 厚生労働省 1主な年齢の平均余命 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-02.pdf ココカラ通信9月号

2023.09.27

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災害から身を守る特別警報

今年の夏も、台風や大雨、暴風など自然災害に関連するニュースがたくさんありました。 ニュースで流れる注意報や警報によって、落ち着かない日々を過ごされた方もいらっしゃると思います。 しかし、注意報や警報は私たちが災害から身を守るために必要な情報でもあります。 この記事では、特に私たちが知っておくべき特別警報についてご説明します。 注意報・警報と特別警報の違い 注意報は、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報のことです。 また警報は、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報のことです。 普段のニュースでもよく耳にするため、雨や台風の多い季節には注意報や警報に慣れてしまう方もいるかもしれませんね。 特別警報は、警報の基準をはるかに超える状態が予想され、重大な災害の起こるおそれが高まっている場合に発表されます。 災害が予想される地域の住民に対して最大級の警戒を呼びかけるものです。 また、区市町村は特別警報を確実に住民に伝えることが義務とされています。 とても重要な情報であることがおわかりいただけることと思います。 特別警報の種類 特別警報には、大きく分けて二つの種類があります。 ①大雨・暴風・高潮・波浪・大雪・暴風雪 これらの災害では、「警報」の発表基準よりもはるかに危険度が高い場合に、「大雨特別警報」、「暴風特別警報」のように「〇〇特別警報」といった名称で発表しています。 台風の時期には、よく耳にする警報ですね。 ②地震・津波・噴火 これらの災害では、危険度が非常に高いレベルのものを「特別警報」としています。 震度6以上の地震予想では「緊急地震速報(警報)」、高さ3m以上の津波予想では「大津波警報」、噴火警戒レベル4以上の予想では「噴火警報(居住地域)」という名称で発表します。 緊急地震速報については、急にニュース画面に出てきたり、スマートフォンから通知が鳴り響いて驚いた経験をお持ちの方も多いと思います。 それだけ、今すぐ住民に知らせなくてはならない重要な情報だということです。 特別警報が発表されたら 特別警報が発表されたときは、まずは決して慌てずに周囲の状況を確認しましょう。 区市町村から避難指示が発令されている場合は、ただちに従ってください。 避難の際に、大雨や暴風のために移動することがかえって危険な状況となっていて自宅などに留まる場合には、二階などのより安全な場所に退避するなど、直ちに身の安全を確保してください。 大雨などは、時間とともに危険度が増す可能性もあります。 すでに避難が完了している場合でも油断をしないようにしましょう。 まとめ 災害時の重要情報である、特別警報についてご説明してきました。 忘れないで頂きたいのは、「特別警報が出ていないから災害は起きない」わけではないということです。 大雨や暴風など気象に関する災害のおそれがあるときは、気象情報や警報、注意報などを活用して、早め早めの避難行動を心がけてください。 参考資料:政府広報オンライン 命を守るために知ってほしい「特別警報」 https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html ココカラ通信9月号

2023.09.21

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食欲の秋です!

美味しいごはんを食べて元気に過ごそう 〜日本各地の郷土料理〜 郷土料理は、各地域の産物を上手に活用して、風土にあった食べ物として作られています。その地域の歴史や文化、あるいは食生活とともに受け継がれています。郷土料理は、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消とともに、子どもたちの食育にも役立っています。 〜中部ブロックの郷土料理〜 日本の真ん中に位置し、山の幸、海の幸が豊富です。 新潟県 きりざい きざんだ野菜と混ぜると、納豆が食べやすい 石川県 じぶ煮 汁にとろみがあるから、肉も野菜も食べやすい 福井県 打ち豆汁 大豆を打ち豆にすると料理に使いやすくなる 山梨県 ほうとう 煮込んだ麺と野菜がまじりあった美味しさ 静岡県 桜えびとしらすのかき揚げ 駿河湾の恵みをいただき、骨を丈夫にする 愛知県 ひきずり ニワトリの飼育がさかんな愛知県のすき焼き 出典、上図引用:農林水産省Webサイト https://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/k_ryouri/ ココカラ通信9月号

2023.09.05

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水の日・水の週間

日本は東西南北を海に囲まれた島国です。河川も多く、水が身近な環境にあると言えるでしょう。 また、梅雨の時期から秋にかけて多くの雨が降り、水に困ることが少ない国でもあります。 しかし実際には、私たちが使える水資源には限りがあることはご存じでしょうか。 この記事では、水の大切さと水の日・水の週間についてご紹介します。 水資源とは 降った雨はダムに貯まります。貯めた水は水道用水や農業用水、水力発電にも使われています。 水は私たちの生活に欠かせない資源です。 水資源とは、地球上にある天然の水のうち、私たちが資源として利用することができる水をさしています。 川の水や地下水などの淡水は水資源ですが、海水は水資源としてはカウントされません。 地球上にある水の総量のうち、たった1%ほどが私たちが使うことができる水資源です。 日本の水資源 私たちの暮らす日本はアジアモンスーン地帯に位置しています。 年間の平均降水量は約1,750mmになり、世界平均の約970mmに対し約2倍とたいへん多くなっています。 しかし、降水の総容量を人口で割ると、人口1人当たりの年平均降水総量としては約5,500㎥となります。 これは、世界平均の約5分の1程度です。よく雨の降る日本だからと言って、水資源まで十分に豊富であるとは言えないのです。 水の日・水の週間とは 限られた水資源はどう使い、どう守っていくべきなのでしょうか。 水の大切さや水資源開発の重要性について国民の関心を高め、理解を深めるため、毎年8月1日を「水の日」、8月1日〜7日を「水の週間」としています。 私たちが使えるわずかな水資源を無駄にすることなく循環して利用することは、私たちの生活を維持していくために大切です。 普段何気なく使っている水ですが、水資源の開発や水の循環利用のしくみによって、安定して私たちの元に届けられていることを忘れないようにしましょう。 私たちができること 限りある水資源のために、私たちができることがあります。 やはり、一番大切なのは節水です。 水を出しっぱなしにしないなどは、普段から意識してる方もいらっしゃるでしょう。 その他にも、水流の強いシャワーヘッドを使う、洗濯機では節水モードを使うなどもいいですね。 食器を洗う際も、手洗いよりも食洗機を利用したほうが節水できることがわかっています。 まとめ 水資源の大切さについてご説明してきました。 思った以上に私たちが使える水が少ないことをおわかりいただけたのではないでしょうか。 節水は環境によいだけでなく、水道料金の節約にもなります。 自分に合った方法で、無理のない範囲で節水してみましょう。 参考資料:国土交通省「水の日」・「水の週間」 https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk1_000012.html 国土交通省 令和4年版 日本の水資源の現況 https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/content/001572566.pdf ココカラ通信8月号

2023.08.29

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熱中症クールワークキャンペーン

厚生労働省では、毎年5月〜9月に「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」を開催しています。 7月はクールワークキャンペーンの重点取り組み期間です。 職場での熱中症によって、令和4年度は約30人もの方が亡くなり、約800人以上の方が4日以上仕事を休んでいます。 熱中症予防には、熱中症についての知識を持ち、正しい対策をとることが大切です。 この記事では、職場の管理者や従業員が熱中症対策としてすべきことをご説明します。 クールワークキャンペーン期間(5月〜9月)にすべきこと まずはじめに、暑さ指数を確認する習慣をつけましょう。 暑さ指数(WBGT)とは、人体と外気との熱のやりとりに着目した指標です。 人体に与える影響の大きい「湿度」「日射・輻射などの熱環境」「気温」の3点を取り入れて計算されています。 全国の暑さ指数は、下記環境省のサイトで確認することができます。 https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_data.php 暑さ指数が高くなればなるほど、熱中症の危険度も上がってきます。 暑い労働環境で働く場合は、暑さ指数を確認しておくことをおすすめします。 その他、具体的には下記のような熱中症対策をしてみましょう。 ☑︎涼しい休憩場所の整備 ☑︎通気性の高い服装 ☑︎暑い時間帯の作業時間短縮 ☑︎暑い環境に徐々に慣らす ☑︎水分塩分の定期的な摂取 ☑︎日常の健康管理 ☑︎作業中の労働者の健康状態の確認 重点取組期間(7月)にすべきこと 特に急に気温が高くなる7月は、まだ暑さに慣れていない人が多いため、熱中症で倒れる人も多くなる傾向があります。 7月に特にすべきこととしては、上であげたような熱中症対策が本当にできているのか、確認しておきましょう。 熱中症対策を習慣化することはとても大切です。 今一度熱中症対策を振り返る必要があるのです。 特に、熱中症が疑われる人への対応も必要になります。 少しでも本人や周りが異変を感じたら、必ず一旦作業を離れて涼しい場所で休憩させましょう。 休憩しても体調が戻らない場合は、ためらわず医療機関へ連れて行ってください。 もし意識障害がある場合は、迷わず救急車を呼んでください。 日頃から従業員の状態をよく観察しておくことが管理者には求められます。 職場での災害を起こさないためにも、熱中症対策を徹底しましょう。 まとめ 地球温暖化が進み、真夏日や猛暑日はなくならないのが現状です。 熱中症患者の数も正く対策しなければ減ることはないでしょう。 職場の管理者が熱中症対策をすることも大切ですが、働く従業員の方々も熱中症についての知識が必要です。 知識を持ち、対策をすることで熱中症を予防できます。 自分たちが働いている環境の暑さ指数を把握し、指数に応じた熱中症対策を徹底しましょう。 参考資料:厚生労働省 STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン https://neccyusho.mhlw.go.jp/pdf/2023/coolwork2023_jp_.pdf ココカラ通信7月号

2023.07.26

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