衛生教育
全国安全週間
厚生労働省では毎年7月1日から7日までの1週間、「全国安全週間」を実施しています。 今年、令和5年度「全国安全週間」のスローガンは「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」です。 この記事では「全国安全週間」や職場の労働災害についてご説明します。 全国安全週間の目的 「全国安全週間」の基本理念は、人命の尊重です。 労働災害を防止するために、産業界全体での労働災害防止活動を推し進め、職場での安全に対する意識を高め、労働者が安全に働ける環境を保つことが目的です。 「全国安全週間」は昭和3年から実施され、今年で96年目にあたります。 さまざまな労働災害防止策が毎年実施されていますが、それでも事故や災害がゼロになってはいません。 だからこそ「全国安全週間」という活動をきっかけに、定期的に安全対策を見直し、労働災害防止への意識を高める必要があるのです。 近年の労働災害傾向 労働現場の管理者と、そこで働く労働者は、お互いに協力して労働災害を防止しようとしています。その成果もあって、労働災害は長期的に見れば減少しています。 令和4年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みです。 しかし休業4日以上となる死傷災害は前年を上回る見込みで、近年だけ見ると増加しています。 なかでも転倒や腰痛といった労働者の作業内容が原因とされる災害や、高所からの墜落や転落といった死亡災害は、あとを絶たないのが現状です。 ゼロ災運動とは 今年の「全国安全週間」スローガンの中にもある「ゼロ災」とは、一切の労働災害を許さないゼロ災害・ゼロ疾病を究極の目標とするための用語です。 ゼロ災運動は、死亡災害・休業災害をなくそうというだけの取り組みではありません。 職場のなかや作業中に潜むすべての危険を発見・把握・解決し、労働災害をゼロにしていくことが目的です。 職場によって、労働環境も作業内容も業務の危険度も変わってきます。 職場や作業にひそむ危険を発見・把握・解決するために、関係者全員が協力し合い、自主的、自発的に労働災害防止を実践していきましょう。 第14次労働災害防止計画 「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。 第14次労働災害防止計画は2023年〜2027年にわたって展開され、今年はその初年度にあたります。 第14次労働災害防止計画では、「誰もが安全に働くためには、労働の関係者全員が安全衛生対策について自身の責任を理解し、真摯に取り組むことが重要である」としています。 そして「労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が評価される環境を作ることで、労働災害を減らすことができる」としています。 まとめ 労働災害は年々減少し続けています。 これはひとえに、一人一人が安全に働ける職場づくりや労働災害防止への意識を持っているからでしょう。 今後も安全で労働災害を起こさない職場であり続けるために、全国安全週間を活用してみてください。 参考資料：厚生労働省 令和5年度「全国安全週間」を7月に実施 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32482.html 厚生労働省 労働災害防止計画について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html ココカラ通信7月号
2023.07.20
衛生教育
STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン
職場での熱中症により毎年約20人が亡くなり、約600人が4日以上仕事を休んでいます。 準備期間(4月)にすべきこと きちんと実施されているかを確認し、チェックしましょう ☑︎労働衛生管理体制の確立 事業場での熱中症予防の責任体制を確立 ☑︎暑さ指数の把握の準備 JIS規格に適合した暑さ指数計を準備し、点検 ☑︎作業計画の策定 暑さ指数に応じた休憩時間の確保、作業中止に関する事項を含めた作業計画を策定 ☑︎設備対策の検討 簡易な屋根、通風または冷房設備、散水設備の設置を検討 ☑︎休憩場所の確保の検討 冷房を備えた休憩場所や涼しい休憩場所に確保を検討 ☑︎服装の検討 透湿性と通気性の良い服装を準備、身体を冷却する機能をもつ服の着用も検討 ☑︎緊急時の対応の事前確認 緊急時の対応を確認し、労働者に周知 ☑︎教育研修の実施 管理者、労働者に対する教育を実施 キャンペーン期間(5月〜9月)にすべきこと STEP1 暑さ指数の把握と評価 ☑︎JIS規格に適合した暑さ指数計で暑さ指数を随時把握 地域を代表とする一般的な暑さ指数(環境省)を参考とすることも有効 STEP2 測定した暑さ指数に応じて以下の対策を徹底 ☑︎暑さ指数の低減 準備期間に検討した設備対策を実施 ☑︎休憩場所の整備 準備期間に検討した休憩場所を設置 ☑︎服装 準備期間に検討した服装を着用 ☑︎作業時間の短縮 作業計画に基づき、暑さ指数に応じた休憩、作業中止 ☑︎暑熱順化への対応 7日以上かけて熱へのばく露時間を次第に延長 ※新規入職者や休み明け労働者に注意 ☑︎水分・塩分の摂取 水分と塩分を定期的に摂取 ☑︎プレクーリング 作業開始前や休憩時間中に深部体温を低減 ☑︎健康診断結果に基づく対応 次の疾病を持った方には医師等の意見を踏まえ配慮 ①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢 ☑︎日常の健康管理 当日の朝食の未摂取、睡眠不足、前日の多量の飲酒が熱中症の発症に影響を与えることを指導し、作業開始前に確認 ☑︎作業中の労働者の健康状態の確認 巡視を頻繁に行い声をかける、労働者にお互いの健康状態を留意するよう指導 ☑︎異常時の措置 少しでも本人や周りが異変を感じたら、必ず一旦作業を離れ、病院に搬送する(症状に応じて救急隊を要請)などを措置 ※全身を濡らして送風することなどにより体温を低減 ※一人きりにしない 重点取組期間(7月)にすべきこと ☑︎暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じ対策を追加 ☑︎暑さ指数に応じた作業の中断等を徹底 ☑︎水分・塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底 ☑︎作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加 ☑︎熱中症のリスクが高まっていることを含め教育を実施 ☑︎体調不良の者に異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請 参考資料：厚生労働省 クールワークキャンペーン リーフレット(https://neccyusho.mhlw.go.jp/pdf/2023/coolwork2023_jp_.pdf)をもとに加工して作成 ココカラ通信7月号
2023.07.11
衛生教育
危険予知訓練
危険予知訓練(KYT)とは 危険予知訓練は、職場や作業の状況のなかにひそむ危険要因とそれが引き起こす現象を、職場や作業の状況を描いたイラストシートを使って、また、現場で実際に作業をさせたり、作業してみせたりしながら、小集団で話し合い、考え合い、分かり合って、危険のポイントや重点実施項目を指差唱和・指差呼称で確認して、行動する前に解決する訓練です。危険(キケン、Kiken)のK、予知(ヨチ、Yochi)のY、訓練(トレーニング、Training)のTをとって、KYTといいます。 ヒューマンエラー事故防止のための安全先取り手法 第一線でヒューマンエラー事故を防止し、日々、時々刻々に安全を確保していくためには、リーダーを中心に行う短時間ミーティングで、職場や作業にひそむ危険を自主的に発見、把握、解決する「危険予知のチーム行動」を充実し、一人ひとりの作業者の危険に対する感受性や集中力や問題解決能力や実践への意欲を高めることが必要です。「危険予知訓練」は「職場のみんな」あるいは「1人」で行う、「短時間」の「問題(危険)解決訓練」つまり「安全先取り」のための短時間危険予知活動として実施するものです。また、現場で実際に作業するのは一人ひとりの作業者なので、ヒューマンエラー事故防止するには、作業行動の要所要所で、その時、その場に即して「指差し呼称」で危険のポイントや安全を確認することが必要となります。そのため危険予知訓練に指差し唱和や指差し呼称を組み込み、これを一体のものとした訓練となっています。 危険予知訓練(KYT)を実践する意義 1.安全を確認するための手法 KYTとは、危険に関する情報をお互いに集め、共有化、それを解決していく中から、危険のポイントと行動目標を定め、それを潜在意識に強く訴えて、危険に対する感受性や問題解決能力を高めます。要所要所で指差し呼称を行うことにより、集中力を高めるとともにこれらを顕在意識に呼び起こし、安全を確認して行動するための手法であるといえます。 2.危険情報を潜在意識に叩き込む 人間の行動はほとんどが習慣で、無意識に判断し、体の方が自然に動いていくことで成り立っています。意識下に危険に対する情報を送り込み、それを潜在意識に叩き込んで新しい習慣にし、要所要所で自然に意識に上らせて新しい習慣にしていくことが重要です。 3.危険のポイントと行動目標を指差し呼称で顕在化 意識、習慣はいったん植えつけられると、なかなか消えません。そして、誤まった知識でも正しいものと信じ込んでしまうと、体はそれに従って無意識に反応していきます。したがって、KYTで危険のポイントと行動目標を指差し唱和で体が無意識に反応するぐらいにしっかりと意識下に叩き込んで、作業の要所要所で指差し呼称で顕在化していくことが重要です。 危険予知訓練(KYT)が目指すもの KYTとは、危険を危険と気付く感受性を鋭くし、危険に対する情報を共有し合い、それをミーティングで解決していく中で問題解決能力を向上し、作業行動の要所要所で指差し呼称を行うことにより集中力を高め、チームワークで実践への意欲を強める手法です。KYTのめざすところは、マナーの良い職場(企業)風土(体質)を、問題(危険)の先取りと問題解決に強いものにするところにあります。その話し合いの中で職場の人間関係も、雰囲気も明るくなり、チームワークもよくなり、職場風土が変わっていく。職場風土がそうなって、はじめてKYTが定着したといえます。 危険予知訓練(KYT)の進め方 職場や作業の状況を描いたイラストシートを使って、あるいは現場で現物で、相手に作業させたり、自分が作業してみせたりしながら、職場の作業の中にひそむ“危険要因”(労働災害や事故の原因となる可能性のある不安全行動や不安全状態)とそれが引き起こす“現象(事故の型)”を職場小集団で話し合い、考え合い、分かり合って(あるいは1人で自問自答して)危険のポイントや行動目標を決定し、それを指差し唱和したり、指差し呼称で確認したりして行動する前に安全を先取りします。 ☑︎【現状把握】どんな危険がひそんでいるのか ☑︎【本質追究】これが危険のポイントだ ☑︎【対策樹立】あなたならどうする ☑︎【目標設定】私たちはこうする ※参照：中災防HP、厚生労働省HP
2022.07.22
衛生教育
職場の熱中症予防対策
職場としての熱中症対策は行われていますか？屋内の作業所や倉庫などでも熱中症のリスクはあります。新型コロナウイルス感染症の予防との両立も求められます。人との距離を取りにくい屋内での作業や休憩時など、マスクの着用その他の感染防止策を講ずべき場面を特定して徹底しましょう。以下のチェックリストで自主点検しましょう。 ①WBGT値(暑さ指数)を活用していますか？ □WBGT値は、現場ごとに異なります。輻射熱も考慮した黒球付きのWBGT測定器でWBGT値を実測しましょう。 □作業強度により、物差しとなるWBGT基準値を正しく選定して評価します。実測値がWBGT基準値を超えるときは、熱を遮る遮へい物、簡易な屋根、通風・冷房の設備の設置や連続作業時間の短縮、作業場所の変更が必要です。 □WBGT基準値を大幅に超える作業場所でやむを得ず作業を行わせる場合は、単独作業を控え、休憩時間を長めに設定しましょう。 ②休憩場所は整備していますか？ □冷房を備えた休憩場所・日陰などの涼しい休憩場所を設けましょう。屋内や車内の休憩場所については、換気に気をつけるとともに、休憩スペースを広げたり休憩時間をずらすなど、人と人との距離を保ちましょう。共有設備は定期的に消毒するなど清潔に。 □氷、冷たいおしぼり、水風呂、シャワーなどの身体を適度に冷やすことのできる物品や設備を設けましょう。感染拡大防止のため、手指の消毒設備も設けましょう。 □飲料水などを備え付け、水分や塩分の補給を、定期的に行いましょう。飲食前には手洗いを徹底し、飲み口の共有を避けましょう。 □建設現場で休憩場所を共有する場合、借用ルールを定めて関係労働者に伝えるなど、利用環境を整えましょう。 ③のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取させていますか？ □作業強度に応じて、定期的にスポーツドリンクや経口補水液などを摂らせましょう。身体が欲するのどの渇きは、加齢や病気、身体の塩分不足のほか、マスクで口が覆われることにより、感じにくくなることがあります。 □トイレに行きにくいことを理由として労働者が水分の摂取を控えることがないよう、労働者がトイレに行きやすい職場環境を作りましょう。 ④熱中症の高リスク者を把握・確認していますか？ □高温多湿の環境に慣れていない者(新規入職、4日以上の休み明けなど)を作業開始前に確認し、7日以上かけて高温多湿の環境での作業時間を次第に長くするなどの配慮を行いましょう。 □糖尿病、高血圧症、心疾患などをもっている者を把握し、熱中症予防の観点での医師の意見に基づく就業上の措置を徹底しましょう。 □作業開始前に睡眠不足や二日酔いなどを含む体調不良の者を確認し、作業内容や作業時間に配慮しましょう。 □急激な気温の上昇が予想される日には、作業開始前の熱中症の高リスク者の確認を徹底し、作業内容や作業時間にとくに配慮しましょう。 ⑤労働者に、透湿性・通気性の良い服装や帽子を、着用させていますか？ □熱を吸収する服装、保熱しやすい服装は避け、透湿性・通気性のよい衣服を着用させましょう。 □石綿除去等作業や放射性粉じん取扱いにおける保護衣など、衣類によっては、表２(※)に照らして熱中症リスクを検討しましょう。必要に応じて、WBGT値を補正し、より涼しい環境で作業を。(※以下リンク先より参照) □マスクについては、WBGT値の衣服補正(※表２)の対象とはなっていませんが、負荷の大きい作業などで息苦しいときは、こまめの休憩と十分な水分補給をしましょう。防じんマスクなど作業に必要なマスクは、しっかり着用を。(※以下リンク先より参照) □作業中も、労働者の顔や状態から、心拍や体温その他体調の異常がないかよく確認を。マスクや溶接面などで顔が隠れると、熱中症の初期症状を見逃すことがあります。 ⑥熱中症を予防するための労働衛生教育を行っていますか？ □熱中症の予防には、熱中症に対する正しい知識が不可欠です。高温多湿下での作業では、知識をもつ衛生管理者や熱中症予防管理者教育を受けた管理者の下での作業を。 □労働者にも、体調の異常を正しく認識できるよう、雇入れ時や新規入場時に表４による教育をしましょう。(※以下リンク先より参照) ⑦熱中症の発症に備えて、緊急連絡網の作成などを行っていますか？ □緊急時のため、熱中症に対応可能な近隣の病院、診療所の情報を含む緊急連絡網や救急措置の手順を作成し、関係者に周知しましょう。 □熱中症は、症状が急激に悪化することが多くあります。安静中も一人にしないとともに、医療機関の混雑などで救急隊の到着が遅れることも想定し、早めの通報を。 ※参考HP：厚生労働省 事業者の皆様へ 職場の熱中症予防は万全ですか？ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633854.pdf
2022.07.20
衛生教育
熱中症対策行動計画
令和3年に「熱中症対策行動計画」が策定されました。熱中症による救急搬送、死亡者が増加しています。適切な熱中症予防に努めましょう。 下記目標の達成に向けて、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」が策定されました。 熱中症対策における政府の新たな取組 令和3年3月25日 熱中症による救急搬送人員の状況 直近の3年間に最も搬送人員が多く発生 教育機関、仕事場、公衆における搬送人員が全体の34%を占めている 出典：消防庁 熱中症による死亡者の状況 平成30年以降1,000人を超えている 出典：人口動態統計 令和2年夏の東京都23区における熱中症死亡者の状況 計200人(速報値)のうち ・約9割は65歳以上の高齢者 ・約9割は屋内 屋内での死亡者のうち ・約9割はクーラーを使用していなかった 出典：東京都監察医務院 熱中症対策行動計画(概要) 令和3年3月25日策定 中期的な目標 熱中症による死亡者数ゼロに向けて、できる限り早期に死亡者数年1,000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせる。 令和3年夏の目標 「熱中症警戒アラート」などに基づき、国民、事業所、関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着を目指す ①重点対象分野 1.高齢者等の屋内における熱中症対策の強化 熱中症対策に関する知見を、高齢者等の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、地方公共団体や民間企業等の協力も得ながら、各府省庁連携して様々なルートを通じてワンボイスで伝えます。 2.管理者がいる場等における熱中症対策の促進 教育機関、仕事場、農作業場、スポーツ施設、イベント会場、避難所等の現場において、熱中症警戒アラートの活用や、暑さ指数の測定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策を徹底します。 3.新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立 マスク着用と熱中症の関係などを含めた、『新しい生活様式』における熱中症予防について、研究調査分析を進め、十分な科学的知見を得ながら、新しい知見を随時盛り込んだ対応策の周知を徹底します。 4.東京オリンピック・パラリンピック競技大会における熱中症対策の促進 多言語での普及啓発、主要競技会場周辺の暑さ指数(WBGT)等の情報発信等、組織委員会や東京都等と連携して、大会本番の熱中症対策に万全を期します。 ②連携の強化 1.地域における連携強化 地方公共団体を中心とした、地域住民の熱中症予防行動を促進。また、高齢者等の熱中症弱者への地域での見守りや声かけが実施されるよう、地域の団体や民間企業と連携 2.産業界との連携強化 熱中症に関連した様々な商品やサービスの開発について、民間企業の技術開発や事業展開の後押しを通じた市場の拡充が、熱中症対策の一層の推進に繋がるよう、産業界との連携を強化 ③広報及び情報発信の強化 熱中症予防強化キャンペーン これまで毎年7月に実施してきた熱中症予防強化月間を、令和3年度から「熱中症予防強化キャンペーン」(毎年4月〜9月)として、関係府省庁の連携を強化して広報を実施します。 熱中症警戒アラート 令和3年度から全国展開する「熱中症警戒アラート」について、関係府省庁が連携して多様な媒体や手段で国民に対して情報発信し熱中症予防行動を促します。 参考資料：環境庁HP
2022.07.11
衛生教育
ロコモ
ロコモとは？ 運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態を「ロコモティブシンドローム」＝ロコモといいます。 ロコモティブシンドロームとは、英語で移動することを表す「ロコモーション(locomotion)」、移動するための能力があることを表す「ロコモティブ(locomotive)」からつくった言葉で、移動するための能力が不足したり、衰えたりした状態を指します。ロコモとはその略称です。人間が立つ、歩く、作業するといった、広い意味での運動のために必要な身体の仕組み全体を運動器といいます。 運動器は骨・関節・筋肉・神経などで成り立っていますが、これらの組織の障害によって立ったり歩いたりするための身体能力(移動機能)が低下した状態が、ロコモなのです。ロコモが進行すると、将来介護が必要になるリスクが高くなります。要支援、要介護になる原因のトップは転倒、骨折や関節の病気など運動器の故障であることはあまり知られていません。 自覚症状がなくても要注意 便利な移動手段の多い現代社会では、日常生活に支障はないと思っていても、ロコモになっていたり、すでに進行したりしている場合が多くあることが分かっています。また、高血圧など生活習慣病のある人は比較的若い頃からロコモの原因となる病気にかかりやすいことも分かってきました。自分がロコモかどうかは、ロコモ度テストで簡単に判定することができます。すでにロコモである場合も、ロコモを進行させないことが重要です。いつまでも歩き続けるために、運動器を長持ちさせて健康寿命を延ばしていくことが大切です。 ロコモ度テスト 1.「立ち上がりテスト」 片脚または両脚でどれくらいの高さの台から立ち上がれるかを測る 2.「2ステップテスト」 できるだけ大股で2歩歩いた距離を測る「2ステップテスト」 3.「ロコモ25」 運動器の不調に関する25の質問に答える「ロコモ25」 「立ち上がりテスト」を紹介！ 下肢の筋力を測定するテストで、片脚または両脚で一定の高さから立ち上がれるかどうかによってロコモ度を判定します。 ①40cmの台を用意します。 ②両脚テストを行います。 両脚テスト 40cmの台に両腕を組んで腰かけます。両脚は肩幅くらいに広げ、床に対して脛(すね)がおよそ70度(40cmの台の場合)になるようにして、反動をつけずに立ち上がり、そのまま3秒保持します。 ③できなかった人はロコモ度2になります。できた方は次に片脚テストを行います。 片脚テスト 40cmの台に両腕を組んで腰かけます。両脚は肩幅くらいに広げ、床に対して脛(すね)がおよそ70度(40cmの台の場合)になるようにします。そして、左右どちらかの脚を上げます。このとき上げた方の脚の膝は軽く曲げます。反動をつけずに立ち上がり、そのまま3秒保持します。 ④どちらか一方の片脚で40cmの高さから立ち上がれない人はロコモ度1になります。 ⑤さらに詳細にロコモ度を評価したい場合はロコモチャレンジ推進協議会のホームページを参照してください。 ロコモ度テストの判定 ●ロコモ度1：移動機能の低下が始まっている状態です。 ●ロコモ度2：移動機能の低下が進行している状態です。 立ち上がりテストで注意すること ●無理をしないよう、気をつけましょう。 ●テスト中、膝に痛みが起きそうな場合は中止してください。 ●反動をつけると、後方に転倒する恐れがあります。 出典：ロコモチャレンジ！推進協議会
2022.06.30
